利用規約

SubscLamp(サブスクランプ)利用規約
(ユーザー向け)

「SubscLamp(サブスクランプ)」利用規約(ユーザー向け)(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ストアフロント(以下、「当社」といいます)が運営するサブスクリプションプラットフォームSubscLamp(サブスクランプ)(以下、「本サービス」といいます。)において、当社とユーザーおよび会員(第1条2項において定義します。)の間の基本的な事項を定めるものとします。
第1条(本サービス)
1.本サービスは、「サブスクをみんなのものに。」をコンセプトに、月額定額制ビジネスのノウハウを詰め込んだ、サブスクリプション(定額サービス)ビジネスを誰でも簡単に始められるWebソリューションです。ユーザーの皆様は、本サービスの会員となることで、サービス提供者(次項において定義します。)が本サービス上で展開し、月額定額で提供する、お気に入りの商品・サービス(以下、「提供サービス」といいます。)を購入することができます。
2.本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。
(1)「ユーザー」は、本サービスの利用者で、かつ、本サービスに登録し、会員となることで、本サービス上で提供サービスを購入することができる個人を指します。
(2)「会員」は、ユーザーのうち、本サービスの会員登録に必要な事項(氏名、住所、メールアドレス等)を記載したうえで申込をおこない、当社から会員となることを承諾された者を指します。
(3)「サービス提供者」は、本サービスを利用して、提供サービスを販売することを企図する法人および個人を指します。
3.当社は、本サービスを通じて、サービス提供者と会員が提供サービスに関する売買契約もしくはサービス提供契約を締結する場、あるいは提供サービスに関する取引を円滑に進めるための環境を提供するものとします。
4.本サービスを通じて締結されるサービス提供者と会員間の契約、または提供サービスに関する取引は、あくまでもサービス提供者と会員間における直接の契約、取引となります。当社は、これらの契約、取引の当事者となることはなく、またこれらの契約、取引において発生するトラブルに対し、一切の責任を負わないものとします。
5.ユーザーおよび会員は、サービス提供者との提供サービスに関する契約、取引を自己の責任においておこなうものとし、提供サービスの返品やそれに伴う返金については、直接サービス提供者の連絡先 に問合せをおこなうものとします。また、これらの返品、返金に限らずトラブルが発生した場合は当事者間で協議の上解決するものとします。
6.当社は、ユーザーおよび会員に対し、無料で本サービスを提供する ものとします。ただし、会員は、本サービスを通じて、サービス提供者から提供サービスを購入する場合は、第5条(支払)に従い、サービス提供者にその代金を支払うものとします。
第2条(会員登録手続)
1.本サービスの会員登録を希望するユーザー(以下、「会員登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意したうえで、本サービスの会員登録に必要な事項(氏名、住所、メールアドレス等)を記入し、会員登録手続をおこなうものとします。
2.会員登録手続をおこなった会員登録希望者は、当社がその手続にかかる内容を承諾した時点から会員となります。
3.会員登録希望者が未成年者の場合、親権者等の法定代理人の事前同意を得たうえで、本サービスの会員登録手続をおこなうものとします。
4.当社は、会員登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により会員登録を承諾しないことがあります。また、当社は、会員登録を承諾した後でも、次の各号のいずれか一つに該当する理由により、会員の登録抹消をおこなう場合があります。
(1)会員登録希望者が入力した情報について虚偽、誤記あるいは自身を第三者と偽る行為をおこなったことが判明した場合
(2)会員登録希望者が、過去に本規約に違反したことを理由として退会処分を受けた場合またはその関係者であることが判明した場合
(3)会員登録希望者が、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力または詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団または個人を指し、以下同様とする。)である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流もしくは関与をおこなっていることが判明した場合
(4)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合で、本サービスの利用に関し、親権者、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(5)その他当社が不適切と判断した場合
第3条(登録事項の変更)
会員は、会員登録時の登録事項に変更が生じた場合、当社の定める方法によりすみやかに変更される項目を通知するものとします。
第4条(会員IDおよびパスワードの管理)
1.当社は、会員に対してログインIDおよびパスワード(以下、「アカウント情報」といいます。)を付与します。
2.会員は、当社より発行したアカウント情報だけでなく、会員登録時に当社が指定する第三者企業が運営する各種SNSのアカウント情報(以下、「ソーシャルアカウント」といいます。)を登録することで、ソーシャルアカウントにより本サービスにログインすることができます。
3.会員は、自己の責任においてアカウント情報およびソーシャルアカウントを適切に管理、保管するものとし、当社は、会員がアカウント情報およびソーシャルアカウントを不適切に管理したこと、誤って使用したことまたは過失により第三者に使用されたことなどによって生じた損害に対して一切の責任を負わないものとします。
4.会員は、アカウント情報を第三者に使用させることもしくは貸与、譲渡または担保に供することはできません。
5.会員は、アカウント情報が第三者に知られた場合またはそのおそれがある場合、すみやかに当社にその旨を通知するものとし、当社のおこなう指示に従うものとします。
第5条(支払)
1.会員は、本サービス所定の手続により、サービス提供者から提供サービスを購入した場合、その販売価格、消費税および関連する配送料、手数料を含めた金額(以下、「提供サービス代金」といいます。)を、次の各号に定める方法により、当社の指定する決済事業者(以下、「提携決済事業者」といいます。)を経由して、まとめて支払うものとします。
(1)PAY.JP(https://pay.jp/)によるクレジットカード決済
(2)その他の提携決済事業者の定める方法による決済
2.前項の提供サービス代金は、会員のパソコン・スマートフォン端末を通じて、前項に定める決済方法により決済された日の属する月から、提供サービスを解約した日あるいは本サービスの退会等により会員ではなくなった日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。また、これらの提供サービス代金は、暦月計算(1日から末日まで)によって算定され、契約日の属する月については契約日に、以後の月については毎月1日時点で利用の確認がなされると、提供サービス継続の利用課金がなされます。提供サービスの解約もしくは本サービスの退会等により契約、取引が終了した日が月の途中であっても、日割計算による減額はされません。
3.会員は、クレジットカードにより、提供サービス代金の支払をおこなう場合、会員、提携決済事業者およびクレジットカード会社との間で別途契約する条件に従うものとします。
4.会員による提供サービス代金の支払日は、本条1項各号に示す決済方法において、次のとおりとします。
(1)PAY.JP(https://pay.jp/)によるクレジットカード決済PAY.JPの会員規約等に定める引き落とし日
(2)その他の決済事業者の定める方法による決済
   各提携決済事業者の会員規約等に定める引き落とし日
第6条(サービス提供者の評価について)
1.会員は、提供サービスの購入後、本サービスにおいておこなわれた提供サービスに関する取引に関して、当社所定の画面により、サービス提供者の評価をおこなうものとします。
2.会員によりおこなわれたサービス提供者の評価結果は、サービス提供者に公開されるものとします。
3.会員は、サービス提供者を評価するにあたって記述した内容(以下、「サービス提供者レビュー」といいます。)につきその責を負うものとともに、次の各号に定める記述をおこなってはならないものとします。
(1)事実と反する、虚偽の内容を含む記述
(2)提供サービスと関係のない内容を含む記述
(3)会員自身の体験に基づかない、伝聞、推定に基づく記述
(4)法令、条例の違反、または公序良俗に反する内容を含む記述
(5)サービス提供者等、他人を誹謗中傷し、名誉、信用およびプライバシーを侵害する、またはそのおそれのある記述
(6)サービス提供者等、他人の個人情報やプライベートな情報を含む記述
(7)商標権、著作権等の他人の権利を侵害する、またはそのおそれのある記述
(8)提供サービスとは関係のない、商業用、宣伝用を目的とした内容を含む記述
(9)わいせつ、ポルノ等の表現を含む記述
(10) 当社、サービス提供者が運営するサービス以外のサービスのリンク、URLを含む記述
(11)その他、当社が不適切と判断した記述
第7条(著作権等知的財産権)
1.本サービスに関するコンテンツにおいて使用されるシステムプログラム、デザインおよび文章等の著作権もしくは本サービスに関連する著作権、商標権およびその他知的財産権等の一切の権利は、当社もしくは当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。
2.ユーザーおよび会員は、本サービスに関するコンテンツを当社に無断で複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、提供、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次利用等してはならないものとします。
3.会員が記述するサービス提供者レビューの著作権等知的財産権は、会員に帰属するものとしますが、当社が、サービス提供者レビューの内容が前条3項各号の内容に抵触すると判断した場合は、会員に許諾を得ることなく削除することができるものとし、会員はこれらの削除について異議申立をおこなわないものとします。
第8条(個人情報の取り扱い)
当社は、会員からお預かりした個人情報について別途定める「SubscLampプライバシーポリシー」にのっとり、適正に取り扱うものとします。
第9条(秘密保持)
ユーザーおよび会員は、本サービスに関連して、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。
第10条(禁止行為)
当社は、ユーザー、会員の本サービスの利用にあたって、故意または過失を問わず次の各号に該当する行為を禁止します。
(1)法令、条例及び本規約に違反する行為および違法な行為を勧誘または助長する行為
(2)公序良俗に反する行為
(3)第三者になりすます行為
(4)他の会員のアカウント情報を取得し、本サービスを利用する行為
(5)コンピュータウィルスなど有害なプログラムを含む情報を流布する行為
(6)本サービスの正常な運営を妨害する行為
(7)当社、サービス提供者、他のユーザーおよび会員の誹謗中傷、名誉毀損、信用毀損、プライバシーの侵害に該当する行為
(8)本サービスに関するコンテンツを無断で使用するなど知的財産権を侵害する行為
(9)理由もなく提供サービスの返品を繰り返す行為
(10)理由もなくサービス提供者に返金請求を繰り返す行為
(11)その他当社が不適切と判断する行為
第11条(退会、利用停止または登録抹消等)
1.会員は、本規約に定める方法により、いつでも退会することができるものとします。
2.会員は、前項に基づき退会した場合、退会した月の月末時点で提供サービスに関する継続的な利用権ならびに本サービスの会員としての権利を失いますので、退会手続をおこなう際は十分ご注意ください。
3.当社は、会員が次の各号に該当する場合、またはその恐れがあると当社が判断した場合は、事前に通知することなくかつ会員の承諾を得ずに本サービスの全部または一部の利用を一時的または永久に停止し、あるいは会員としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本サービス利用開始後において第2条(会員登録手続)第4項各号のいずれに該当することが判明した場合
(2)第10条(禁止行為)1項各号等本規約のいずれかの条項に違反した場合
(3)その他、当社が会員として不適切と判断した場合
第12条(不可抗力)
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疾病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条(本サービスのメンテナンス)
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わず実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、ユーザー、会員は異議や損害賠償の申し立てをおこなわないものとします。
第14条(本サービスの終了、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも本サービスを終了、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は、必要があると判断した場合は、ユーザー、会員に対して、事前に告知または連絡するものとします。
第15条(損害賠償)
1.ユーザー、会員は、本サービスに関連して故意または過失により当社に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害額を当社に賠償するものとします。
2.当社は、本サービスに関連してユーザーおよび会員に生じた損害については、当社の故意または重過失による場合に限り、その賠償責任を負うものとします。
第16条(保証の否認および免責)
1.当社は、本サービスに掲載する情報(サービス提供者から提供される情報を含みます。)についてその内容の正確性、速報性、完全性、商品性、または合目的性等について、いかなる保証(明示的、黙示的を問いません。)もいたしません。
2.当社は、本サービスを利用してサービス提供者が販売する提供サービスについて有用性、品質、機能等会員の希望を満たすものあること、また欠陥が無いことについて、いかなる保証(明示的、黙示的を問いません。)もいたしません。
3.当社は、本サービスに関連するWebページ、電子メール等にコンピュータウィルスなど有害なものが含まれていないことを保証いたしません。
4.当社は、本サービスの提供上当社の責に帰すべき事由により発生した場合を除き、ユーザー、会員およびサービス提供者と他のユーザー、会員およびサービス提供者との間で発生したトラブルについて一切の責任を負わないものとします。
第17条(地位の譲渡等)
1.ユーザーおよび会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り本規約上の地位および本規約に基づき発生する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2.当社は、本サービスまたは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および会員の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、ユーザーおよび会員は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなされます。なお、本項の事業譲渡は、当社が消滅会社または分割会社となる合併、または会社分割等の包括承継によるものを含むものとします。
第18条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第19条(準拠法および合意管轄裁判所)
1.本規約および本サービスにおける利用契約の準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
2.万が一、ユーザー、会員と当社との間で、本サービスに関連した訴訟等が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所若しくは東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第20条(規約の変更)
本規約の変更については、当社が変更内容を通知またはウェブサイト上に掲示した後において、ユーザーおよび会員が本サービスの利用を継続した場合変更後の利用規約を承認したものとみなします。
第21条(通知)
当社は、ユーザーおよび会員に対する通知もしくは連絡等を、本サービスのWebサービス上もしくは電子メールを送信することによりおこなうものとします。
第22条(協議解決)
本規約に定めのない事項もしくは解釈につき疑義が生じた場合は、ユーザーおよび会員は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以 上
2019年9月9日制定施行

SubscLamp(サブスクランプ)利用規約
(サービス提供者向け)

「SubscLamp(サブスクランプ)」利用規約(サービス提供者向け)(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ストアフロント(以下、「当社」といいます)が運営するサブスクリプションプラットフォームSubscLamp(サブスクランプ)(以下、「本サービス」といいます。)において、当社とサービス提供者(第1条において定義します。)向けの基本的な事項を定めるものとします。
第1条(本サービス)
1.本サービスは、「サブスクをみんなのものに。」をコンセプトに、月額定額制ビジネスのノウハウを詰め込んだ、サブスクリプション(定額サービス)ビジネスを誰でも簡単に始められるWebソリューションです。
2.本規約において使用される用語の定義は次の各号のとおりとします。
(1)「サービス提供者」とは、本サービスに申し込み、会員となることで本サービスを利用し、月額定額制サービス、サブスクリプションサービスを運営することを企図する法人および個人を指します。
(2)「ユーザー」とは、サービス提供者が運営する月額定額制サービス、サブスクリプションサービスにより提供される商品・役務を購入する個人を指します。
(3)「提携決済事業者」とは、ユーザーがサービス提供者から商品・役務を購入する際、クレジットカード決済などの決済手段を提供する事業者を指します。
(4)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条第1項により定義された「個人情報」で、かつ、本サービスを利用するサービス提供者やユーザーに関する情報であって、収集する情報に含まれる氏名、生年月日、メールアドレス等により特定の個人を識別することのできる情報を指します。た、これらの収集する情報単体では識別できないものの、他の情報と容易に照合することにより特定の個人を識別することのできる情報についても「個人情報」に含まれるものとします。
第2条(申込と承諾)
1.本サービスのサービス提供者となることを希望する法人および個人(以下、「会員登録希望者」といいます。)は、本規約に遵守することに同意し、当社の定める入力事項をすべて正確に記載したうえで、本サービスに申し込むものとします。
2.会員登録希望者は、本サービスに申し込むにあたって、次の各号に掲げる事項を表明し、保証するものとします。
(1)会員登録希望者が、特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為をおこなっていないこと、また直近5年間に同法による処分を受けていないこと
(2)会員登録希望者が、消費者契約法に定められた消費者に取消権が発生する原因となる行為をおこなっていないこと、また直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
3.当社が前2項の入力事項および表明保証事項を確認し、申込を承認した時点から、当社とサービス提供者の間の契約関係が成立するものとします。
4.当社は、サービス提供者に対して、本サービスの管理ページ等の利用にかかるIDおよびパスワード(以下、「アカウント情報」といいます。)を発行します。
5.当社は、会員登録希望者が、次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、本サービスの申込を拒否することができるものとします。また、本サービスの申込を承認した後であっても次の各号のいずれかの事由に該当することが判明し、サービス提供者として不適当と判断した場合は、その地位の取消あるいは退会処分をおこなうことができるものとします。
(1)入力した情報について、虚偽、誤記あるいは第三者と偽る行為をおこなったことが判明した場合
(2)過去に本規約に違反し、退会処分や本サービスの利用が不可となる処分を受けていた場合
(3)過去、現在においても暴力団員、暴力団準構成員および暴力団関係企業の構成員等(以下、「反社会的勢力等」という。)であったことが判明した場合
(4)過去、現在においても反社会的勢力等と関与、交流を持ち、または資金等の供与、便宜をはかったことがあることが判明した場合
(5)本条第2項の表明保証事項に反していることが判明した場合
(6)個人の場合で、かつ18歳未満である場合
(7)個人の場合で、18歳以上の未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(8)その他、当社が本サービスの申込を認めること、およびサービス提供者となることを不適切と判断した場合
第3条(アカウント情報の管理)
1.サービス提供者は、当社から発行されたIDおよびパスワード等のアカウント情報を適切に使用、管理する義務を負うものとし、第三者に使用させることならびに貸与、譲渡または担保に供することはできないものとします。
2.当社は、サービス提供者のアカウント情報の管理不行き、使用ミスおよび第三者の不正使用等から発生する損害について、原則その責を負わないものとします。
3.サービス提供者は、自身に付与されたアカウント情報について、当社およびサービス提供者以外の第三者の行為によって漏えいした場合、または第三者の不正使用が疑われる場合は、ただちに当社に連絡するとともに、連絡後は当社の指示に従うものとします。
第4条(登録情報の変更等)
1.サービス提供者は、本サービスの申込時に入力した登録情報に変更が生じた場合、ただちに、当社の定める所定の方法により、変更される事項を届け出るものとします。
2.当社は、サービス提供者が登録情報の変更についての届出を怠ったことまたは登録情報の記載が誤ったまま放置されていたことにより生じた不利益、第三者とのトラブル、紛争等に対して一切の責任を負わないものとします。
第5条(本サービスの機能および本サービスの内容)
1.当社が提供する本サービスの機能および本サービスの内容は、次のとおりです。
(1)サービス提供者向け
a)サービス提供者が運営する月額定額制サービス(以下、「提供サービス」といいます。)に関するマイページ、ユーザー向け紹介ページおよび販売ページの作成
b)提供サービス販売時における決済方法の提供(クレジットカード決済等、提携決済事業者が提供する決済方法による)
c)提供サービスに関する注文管理
d)提供サービスに関する売上管理 
e)提供サービスに関する商品管理(提供サービスが「商品」定期配送等の場合)
f)提供サービスに関する請求管理(納品書、請求書印刷機能を含む)
g)提供サービスに関する顧客管理
h)本条1項1号のb)~f)に関連する統計データの表示(ダッシュボードによるグラフ表示等の機能を含む)
i)サービス提供者から提供サービスにかかる債権の譲渡を受け、その対価(以下、「債権譲渡代金」といいます。)をサービスに提供者に支払うこと(ただし、第12条に定める本サービスの利用料金を控除したうえでおこなう)
j)その他a)~i)にかかるサポート
(2)ユーザー向け
k)提供サービス購入時における決済方法の提供(クレジットカード決済等、提携決済事業者が提供する決済方法による)
l)提供サービスに関する評価機能の提供
m)提供サービスに関する有益な情報の提供
n)その他k)~m)にかかるサポート
2.当社は、前項に定める本サービスの機能もしくは本サービスの内容を追加する場合、または、変更をおこなう場合は、事前にサービス提供者に通知するものとします。
第6条(提供サービスにかかる広告等の表示)
サービス提供者が、提供サービスを本サービス上で紹介し、販売する場合、その表示内容につき、次の各号に定める事項を遵守するものとします。
(1)景品表示法、消費者契約法、割賦販売法、薬機法、健康増進法および医療法等、提供サービスに関連する法令等の定めに違反する表示をおこなわないこと
(2)提供サービスの商品選択や注文等の場面で、一般消費者に著しく有利・優良等誤認を招く表示をおこなわないこと
(3)提供サービスや送料の有料、無料にかかる具体的な内容、条件などを正確かつ明瞭に表示すること
(4)返品特約 を設け、返品、解約の可否および条件などを正確かつ明瞭に表示すること
(5)公序良俗に反する表現、内容の表示をおこなわないこと
(6)プライバシー、肖像権およびパブリシティ権を侵害する表示をおこなわないこと
(7)著作権、商標権等他者の知的財産権を侵害する表示をおこなわないこと
(8)提供サービスが特定商取引法の規制対象になる通信販売に該当する場合、特定商取引法第11条 に定める広告等の表示をおこなうこと
第7条(提供サービスにかかるユーザーへの対応)
1.サービス提供者は、提供サービスに関してユーザーから問い合わせ等を受けた場合は、「提供サービスにかかる商品・役務等の内容」「対価ならびにその支払時期、支払方法」「商品の場合は引渡時期、役務の場合は提供時期」「申込の撤回、契約解除ならびに返品、返金」等、真摯に回答するものとし、ユーザーが提供サービスの購入についての判断を適切におこなうことができるよう対応するものとします。
2.サービス提供者は、ユーザーに提供サービスを提供する際、商品・役務等の種類、対価、対価の支払条件・支払時期(割賦販売法が適用される通信販売をおこなった場合は、同法第30条の2第4項等に定める事項を含みます。)、商品の引渡時期および役務の提供時期等を記載した書面を本サービス上で電磁的に交付するか、書面により交付するものとします。
3.提供サービスにかかる商品・役務の提供時期が、ユーザーから提携決済事業者へその代金を支払うときよりも後になることが判明した場合、サービス提供者は、特定商取引法第13条に定める「前払式通信販売の承諾等の通知」をユーザーに対しておこなうものとします。
4.サービス提供者は、本サービス上でユーザーが有効な注文をおこない、提供サービスの商品・役務等に関する契約が成立した場合は、これらの提供サービスの提供に関する義務を負うものとします。これらの義務は、サービス提供者とユーザー間の義務であり、サービス提供者と当社の間の本サービスに関する契約が解除、終了した場合でも免除されるものではありません。
5.サービス提供者は、ユーザーに対する商品・役務の提供につき必要な手続、作業を自身の責任においておこなうものとし、当社はこれらの手続、作業につき一切の責任を負わないものとします。
6.サービス提供者は、ユーザーから、提供サービスにかかる商品・役務(特定商取引法に定める特定権利の場合に限る)について、ユーザーに商品が到着した日あるいは役務を提供した日を起算日として、サービス提供者が返品特約等で別途定める期間までに商品の返品、交換あるいは役務の取り消しを受け付けるとともに、ユーザーの請求が合理的なものであった場合は、これらの請求に対応するものとします。
7.サービス提供者は、提供サービスにかかる商品・役務がその特性を鑑みて、返品、交換および取り消し等を受け付けない性質のものである場合は、本サービス上で返品不可である旨を明示するものとします。
8.サービス提供者は、ユーザーとの間で、提供サービスにかかる商品の到着遅延・不着、商品の提供内容相違、商品の瑕疵、役務の不提供および役務の提供内容の不備等を理由として、紛争が生じた場合は、ただちにこれらの事態を解消するものとします。
9.サービス提供者は、前項に掲げる事態に対応するため、ユーザーから苦情、問い合わせに対応する窓口を設置するとともに、その連絡先を当社に通知するものとします。また、当社は、提供サービスにつき、ユーザーから直接クレームまたは損害賠償請求を受けた場合、すみやかにサービス提供者の通知した連絡先に報告するものとします。
第8条(その他のサービス提供者の義務および責任)
1.サービス提供者は、本サービスを利用し提供サービスを販売するにあたって、特定商取引法、割賦販売法および景品表示法等のオンラインで販売する際に適用される法規、法令または関連する法規、法令等を遵守するものとします。
2.サービス提供者は、本サービスを利用して販売する提供サービスの商品・役務に関し、その品質やイメージの維持に努めるものとします。
3.サービス提供者は、本サービスを利用して提供サービスを販売するにあたって、あらかじめ必要となる行政機関からの許認可の取得、行政機関への登録または届出等をおこなうものとします。これらの許認可、登録および届出等が正常になされていなかったことが判明した場合、当社は、すみやかにサービス提供者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
4.サービス提供者は、提携決済事業者の求めにより、当社に対し、提供サービスの販売状況(提供サービスが商品の提供の場合はその配送等にかかる状況を含む)、提供サービスにかかる商品・役務の具体的な内容およびユーザーからの苦情、問い合わせに関する対応状況など必要な書類を提供するものとします。
5.サービス提供者は、当社が次条において定める販売禁止商品・役務を、本サービスを通じて販売してはなりません。
6.サービス提供者は、本規約に違反し、当社、ユーザーまたはその他の第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用で、その損害を賠償するものとします。
第9条(販売禁止商品・役務について)
1.当社は、本サービスにおいて販売することができない販売禁止商品・役務を定めるものとします。
2.当社が定める販売禁止商品・役務は下記が対象となります。
※下記の項目に該当する商品を販売していることが確認された場合、公開中のサービスページを非公開とする場合があります。
•覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物、劇物等の禁制品
•大麻種子、合法ドラッグ(脱法ドラッグ)に関連する商品等
•銃砲、刀剣類、武器、火薬類、化学兵器等
•賭博、富くじに関連する商品等
•無限連鎖講、マルチ商法に関連する商品等
•たばこ
•偽造された通貨、公正証書(免許証、旅券等含む)、会員権、文書、電磁的記録等の商品等
•銀行口座等
•商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他の有価証券等の金券類
•アダルトビデオ、DVD、ヌード写真、アダルトグッズ、ゲーム等、18歳未満の青少年への販売を制限する情報やその他性風俗、アダルトに関する商品全般
•わいせつ物、児童ポルノに関連する商品等
•使用済み下着、制服等
•売春、児童売春
•CBD成分を含んだ商品
•偽ブランド品、模造品・海賊版(違法コピー商品等)
•マジコン、パンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器または関連商品
•窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任その他犯罪により入手した商品
•エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ、赤外線カメラ等犯罪に使用される恐れがある商品
•特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、肖像権等第三者の知的財産権を侵害する商品等
•コンピュータウィルスを含むソフトウェア
•身体機能検査キット、医療機器(医療用具)、医薬品、また国内で販売が禁止されている医薬品※ただし、薬機法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている場合に限り、コンタクトレンズ(おしゃれ用カラーコンタクトレンズを含む)の販売、その他甲が事前に許諾をした商品の販売を認めます。
•処方薬が必要な成分を含んだ商品(ビマトプロスト、シルデナフィル、タダラフィル、ミノキシジル等)
•人体及び人体の一部
•動物の生体及び生体の一部、昆虫等の生物
•個人情報、営業秘密その他一般に公開されていない情報
•販売に際して法律で義務付けられている免許、資格条件を満たしていない商品
•その他取引することが法令(特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約、その他関連条約等)に違反する商品等
•クレジットカード利用枠の現金化目的の商品
•役務提供期間が長期にわたる商品
•その他、当社が適切ではないと判断した商品
第10条(決済方法について)
1.サービス提供者は、本サービスを利用し、販売した提供サービスの対価の決済につき、提携決済事業者が提供する決済方法を利用するものとします。
2.サービス提供者は、提携決済事業者において有効なクレジットカード等により提供サービスの申込をおこなったユーザーに対し、提供サービスにかかる商品・役務の提供を拒否してはならないものとします。
3.サービス提供者は、有効なクレジットカード等を用いて、提供サービスの購入をおこなったユーザーに対し、提携決済事業者が提供する決済方法以外の決済方法(現金払い、代引き等)の利用を求めてはならないものとします。
4.サービス提供者は、当社または提携決済事業者があらかじめ通知した無効なクレジットカード番号等により、提供サービスにかかる商品・役務の申込がおこなわれた場合、これらの提供をおこなってはならないものとします。
5.サービス提供者は、提供サービスの申込に関して「他のユーザー名をかたった申込」「短期間のうちに複数回の申込」等の事実により、クレジットカードやアカウント情報の不正使用が疑われる場合は、提供サービスにかかる商品・役務を提供してはならないものとします。
6.サービス提供者が、提携決済事業者が提供する決済方法を利用する場合でかつ提供サービスが商品の提供である場合、当該商品の所有権は、ユーザーが決済を完了した段階でサービス提供者から提携決済事業者に移転するものとし、その後、ユーザーの提携決済事業者に対する代金の支払いが完了した場合にユーザーに移転するものとします。
7.前項の場合において、次の各号の事由が生じた場合の商品の所有権は、提携決済事業者から当社を経由してサービス提供者に戻るものとします。
(1)第7条(提供サービスに関するユーザーへの対応)第6項に基づきサービス提供者がユーザーから返品、交換を受け付けた場合で、サービス提供者が提携決済事業者および当社にその旨を通知し、ユーザーと提携決済事業者の立替払契約が取消または解除された場合
(2)前号の場合において、提携決済事業者が返品、交換またはクーリングオフ等の通知を受けつけた場合で、提携決済事業者がその旨を当社とサービス提供者に通知し、ユーザーと提携決済事業者の立替払契約が取消または解除された場合
(3)次条第5項のユーザーによる支払停止の抗弁の申出があり、サービス提供者がそれらの抗弁事由を解消できなかった場合で、サービス提供者が提携決済事業者および当社にその旨を通知し、ユーザーと提携決済事業者の立替払契約が取消または解除された場合
(4)その他前3号に準ずる事項により、ユーザーと提携決済事業者の立替払契約が取消または解除された場合
第11条(債権譲渡代金の支払)
1.サービス提供者は、前条に定める決済方法により、ユーザーが提供サービスにかかる決済を完了 したことを条件として、当該提供サービスの販売にかかる債権を当社に譲渡するものとします。
2.当社は、債権譲渡代金として、提供サービスの売上代金相当額をサービス提供者に対して支払うものとします。
3.当社は、サービス提供者に対し、債権譲渡代金を第12条に定める、本サービスの利用料(以下、「本サービス利用料金」といいます。)を控除したうえで、提供サービスの売上発生月の末日で締め翌々月末日までに支払うものとします。この場合の振込手数料はサービス提供者が負担するものとします。
4.当社は、本条1項によりサービス提供者から譲渡された債権を、提携決済事業者に譲渡します。
5.ユーザーが、提供サービスにかかる商品・役務等に関連して、割賦販売法上の支払停止の抗弁を提携決済事業者に申し出た場合、サービス提供者は、ただちに当該抗弁事由の解消に努めるものとします。
6.前項において、債権譲渡代金をサービス提供者に支払う前に、ユーザーから支払停止の抗弁の申出があった場合、当社は、当該債権譲渡代金の支払を留保または拒絶することができるものとします。また、債権譲渡代金をサービス提供者に支払った後で、ユーザーから支払停止の抗弁の申し出があった場合、当社は、サービス提供者に対して当該債権譲渡代金の返金を請求し、サービス提供者は当該返金請求に対応するものとします。
7.前2項において、支払停止の抗弁事由が解消した場合、当社は、サービス提供者に対し、債権譲渡代金を支払うものとします。
8.ユーザーによる提供サービスにかかる決済が完了し、サービス提供者に債権譲渡代金が支払われた後で、提携決済事業者が定めるチャージバック事由に該当する事態が生じた場合、当社は、サービス提供者に対して債権譲渡代金の返金を請求し、サービス提供者は当該返金請求に対応するものとします。
9.その他理由を問わず、サービス提供者とユーザーの間で成立した提供サービスの販売契約が取り消され、また、解除された場合、当社は、本条に定める債権譲渡代金の支払を留保または拒絶することができます。また、債権譲渡代金をサービス提供者に支払った後で、提供サービスの販売契約が取り消され、または解除された場合、当社は、当該債権譲渡代金の返金を請求し、サービス提供者は当該返金請求に対応するものとします。
第12条(本サービス利用料金)
1.本サービス利用料金は、サービス提供者が本サービスを利用して販売した提供サービスの代金に当社が別途定めた料率を掛け合わせた金額とします。
2.本サービス利用料金は、前条第2項により、当社が、提供サービスの売上代金相当額をサービス提供者に支払う際、利用料金相当額が控除されることによりサービス提供者から支払われるものとします。
3.当社が本サービス利用料金にかかる料率等を改定する場合、サービス提供者に対して事前に通知をおこなうものとします。
第13条(ユーザーに関する情報等個人情報の取扱)
1.当社は、本サービスに登録したユーザーの個人情報を「SubscLamp(サブスクランプ)プライバシーポリシー」(以下、「本サービスプライバシーポリシー」といいます。)にのっとり適正に取り扱うものとします。
2.当社は、本サービスにおいて取得したユーザーの個人情報を、本サービスプライバシーポリシーに記載の取得目的および利用目的の範囲内でサービス提供者に提供します。
3.サービス提供者は、本サービスプライバシーポリシーの内容を含めたうえで、提供サービスに関する規約、プライバシーポリシー等を策定するものとします。この場合、サービス提供者は以下に示す事項を考慮しなければならないものとします。
(1)サービス提供者は、提供サービスにおける個人情報の利用目的、利用範囲を特定すること
(2)サービス提供者は、前号の利用目的、利用範囲を超えて、取得した個人情報を利用しないこと
(3)サービス提供者は、個人情報の安全管理措置を策定し、これに従い利用、管理すること
(4)サービス提供者が、提供サービスの運営、提供等を目的として委託先に個人情報を提供する場合は、業務委託契約や守秘義務契約書等を締結するとともに、委託先の監督をおこなうこと
(5)その他個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を遵守すること
4.当社は、サービス提供者がユーザーに関する個人情報を目的外で利用したこと、あるいはサービス提供者の行為を起因とした漏えい等によりサービス提供者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第14条(秘密保持)
サービス提供者は、本サービスに関連して、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。
第15条(著作権等知的財産権)
1.サービス提供者が本サービス上で掲載した提供サービスにかかる文章、画像等(以下、「サービス提供者コンテンツ」といいます。)の著作権は、サービス提供者に帰属するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、サービス提供者は当社に対し、本サービスの運営、紹介および広告宣伝等を目的としてサービス提供者コンテンツを複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、翻訳、翻案などできる権利をあらかじめ許諾するものとします。また、サービス提供者は、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
3.サービス提供者は、サービス提供者コンテンツが、第三者の知的財産権(著作権、著作隣接権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない。)、パブリシティ権、プライバシー権またはその他一切の権利を侵害するものではないことを表明し、保証するものとします。
4.前3項に該当する場合を除き、本サービスを構成し、当社が提供したコンテンツの著作権等知的財産権等は当社に帰属するものとし、サービス提供者は当社の許諾なく利用してはならないものとします。
第16条(禁止行為)
当社は、サービス提供者の本サービスの利用にあたって、故意または過失を問わず次の各号に該当する行為を禁止します。
(1)法令、条例および本規約に違反する行為およびこれらの各行為を勧誘または助長する行為
(2)公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報を掲載する行為
(3)当社、他のサービス提供者、ユーザーもしくはその他の第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4)当社、他のサービス提供者、ユーザーもしくはその他の第三者の名誉権、プライバシー権もしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(5)当社、他のサービス提供者、ユーザーに対する暴言、中傷、脅迫等により損害を与える行為
(6)当社、他のサービス提供者、ユーザーもしくはその他の第三者に対する詐欺行為
(7)当社、他のサービス提供社、ユーザーもしくはその他の第三者の個人情報を送信、公開する行為
(8)未成年者にとって有害な情報、わいせつな情報、またはそれらを助長する情報を掲載する行為
(9)当社、他のサービス提供者、ユーザーもしくはその他の第三者になりすます行為
(10)有害なコンピュータ・プログラム等を含む情報を送信する行為
(11)大量かつ無差別に電子メール等を送信する行為
(12)ユーザーにあらかじめ許諾を得ることなく電子メール広告を送信する行為
(13)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為
(14)本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為
(15)第9条に定める販売禁止商品・役務を販売する行為
(16)当社の許可なく本サービスを第三者に利用させる行為
(17)本サービスと同種のサービスを営む事業者が、調査目的で本サービスを利用する行為
(18)日本通信販売協会の定める広告に関する自主基準に違反する行為
(19)資金洗浄、マネーロンダリングなど犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
(20)その他当社による本サービスの正常な運営を阻害するなど、当社が不適切と判断した行為
第17条(保証の否認および免責)
1.当社は、本サービスに掲載される情報につき、その正確性、完全性および有用性を保証するものではありません。
2.当社は、サービス提供者が本サービスを利用することにより、一定の売上・利益を得られることを保証するものではありません。
3.当社は、本サービス上でおこなわれるサービス提供者とユーザー、あるいはサービス提供者同士、ユーザー同士のトラブルに関し、当該トラブルが本サービスの運営または機能に起因して発生した場合を除き、責任を負わないものとします。
4.当社は、サービス提供者の利用に関して生じたソフトウェア、ハードウェア上のトラブルに関し、当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービス上でサービス提供者が提供する提供サービスにかかる商品・役務等の機能、性能、品質および材質等を保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
第18条(退会、利用停止または登録抹消等)
1.サービス提供者は、本規約に定める方法により、いつでも退会することができるものとします。
2.当社は、サービス提供者が次の各号に該当する場合、またはそのおそれがあると判断した場合は、事前に通知することなくかつサービス提供者の承諾を得ずに本サービスの全部または一部の利用を停止し、あるいはサービス提供者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)本サービスに登録しているサービス提供者としての情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(2)第16条(禁止行為)に定める禁止行為をおこなっていた場合
(3)本規約に違反し、当社からの是正要求によっても改善されない場合
(4)差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行、滞納処分または保全処分を受けた場合
(5)手形、小切手の不渡りおよび銀行取引停止処分を受けた場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった場合
(7)その他信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合
(8)監督官庁から営業の取消処分、または停止処分を受けた場合
(9)サービス提供する商品・役務に関して販売方法、情報管理等について監督官庁による注意・勧告を受けた場合
(10)6ヶ月以上本サービスの利用がなく、また当社からの連絡に応じない場合
(11)その他本サービスの提供を継続しがたい事由が発生した場合
3.当社は、サービス提供者が前項に定める理由により本サービスの登録を抹消された場合、未払の債権譲渡代金を支払わないものとします。
第19条(不可抗力)
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疾病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はサービス提供者に対して一切の責任を負わないものとします。
第20条(本サービスのメンテナンス)
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わず実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、サービス提供者は異議や損害賠償の申立をおこなわないものとします。
第21条(本サービスの終了、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも本サービスを終了、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は、必要があると判断した場合は、サービス提供者に対して、事前に告知または連絡するものとします。
第22条(損害賠償)
1.サービス提供者は、本サービスに関連して故意または過失により当社に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害額を当社に賠償するものとします。
2.当社は、本サービスに関連してサービス提供者に生じた損害については、当社の故意または重過失による場合に限り、その賠償責任を負うものとします。
第23条(地位の譲渡等)
1.サービス提供者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り本規約上の地位および本規約に基づき発生する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2.当社は、本サービスまたは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびサービス提供者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス提供者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなされます。なお、本項の事業譲渡は、当社が消滅会社または分割会社となる合併、または会社分割等の包括承継によるものを含むものとします。
第24条(反社会的勢力等に関する条項)
1.サービス提供者は、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、催告、通知等無く当社より本契約を解除できること、また、これによりサービス提供者に損害が生じた場合でも、一切サービス提供者の責任とすることに同意するものとします。
(1)本サービス利用期間中、サービス提供者は、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
④暴力団準構成員
⑤暴力団関係企業
⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑦上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)
(2)本サービス利用期間中、サービス提供者は、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(3)サービス提供者は、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
⑤その他以上の行為に準ずる行為
2.前項の規定により退会、利用停止がなされた場合には、サービス提供者は、当該退会、利用停止により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。
第25条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第26条(準拠法および合意管轄裁判所)
1.本規約および本サービスにおける利用契約の準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
2.万が一、サービス提供者と当社との間で、本サービスに関連した訴訟等が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所若しくは東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第27条(規約の変更)
1.本規約の変更については、当社が変更内容を通知またはウェブサイト上に掲示した後において、サービス提供者が本サービスの利用を継続した場合変更後の利用規約を承認したものとみなします。
2.前項の定めにかかわらず、本規約の変更がサービス提供者の利益に適合しないとき、サービス提供者の利用目的に反するときもしくは変更後の内容が合理的なものとはいえないとき、当社は、サービス提供者から本規約の同意を個別に取得するものとします。
第28条(協議解決)
本規約に定めのない事項もしくは解釈につき疑義が生じた場合は、サービス提供者と当社は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以 上
2019年9月9日制定施行
2019年10月29日改定