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利用規約

SubscLamp(サブスクランプ)利用規約
(ユーザー向け)

「SubscLamp(サブスクランプ)」利用規約(ユーザー向け)(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ストアフロント(以下、「当社」といいます)が運営するサブスクリプションプラットフォーム「SubscLamp(サブスクランプ)」における、当社と会員および顧客との基本的な事項を定めるものとします。「SubscLamp(サブスクランプ)」を利用された場合は、本規約の全部に同意したものとみなされるものとします。
第1条(本サービス)
1.「SubscLamp(サブスクランプ)」(以下、「本サービス」といいます。)は、「サブスクをみんなのものに。」をコンセプトに、主として月額定額料金制で、サービス提供者が本サービス上で展開し、提供する商品やサービス(役務)を購入することができるサービスです。
2.当社は、本サービスを通じて、サービス提供者と会員が売買契約もしくはサービス提供契約を締結する場、あるいは提供サービスに関する取引を円滑に進めるための環境を提供します。
第2条(定義)
本規約において使用される用語の定義は、次のとおりとします。
(1)「会員」とは、本サービスの利用者として、所定の手続きにより、当社から会員になることを承諾された個人を指します。
(2)「顧客」とは、本サービスを介して、サービス提供者が提供する商品やサービス(役務)を購入や利用する個人を指します。
(3)「サービス提供者」とは、本サービスに申し込み、決済事業者および当社が別途規定する審査基準に基づく審査を経て、会員登録がなされた法人および個人を指します。
(4)「決済事業者」とは、顧客がサービス提供者から商品・役務を購入する際、クレジットカード決済などの決済手段を提供する事業者を指します。
(5)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定義される「個人情報」で、本サービスを利用するサービス提供者や会員および顧客に関する情報であって、氏名、生年月日、メールアドレス等により特定の個人を識別することのできる情報(他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することのできる情報を含む)、ならびに個人識別符号により特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの、を指します。
第3条(会員登録手続)
1.本サービスの会員となることを希望する者(以下、「会員登録希望者」といいます。)は、本規約を遵守することに同意したうえで、本サービスの登録に必要な事項(氏名、住所、メールアドレス等)を記入し、会員登録手続をおこなうものとします。
2.会員登録手続をおこなった会員登録希望者は、当社がその手続にかかる内容を承諾した時点から会員となります。
3.会員登録希望者が未成年者の場合、親権者等の法定代理人の事前同意を得たうえで、本サービスの会員登録手続をおこなうものとします。
4.当社は、会員登録希望者が次の各号のいずれか一つに該当する場合は、当社の判断により会員登録を承諾しないことがあります。また、当社は、会員登録を承諾した後でも、次の各号のいずれか一つに該当する理由により、会員の登録抹消をおこなう場合があります。
(1)入力情報について、虚偽、誤記あるいは第三者と偽る行為が判明した場合
(2)本規約に違反し、退会処分や本サービスの利用不可となる処分を受けていた場合
(3)暴力団員、暴力団準構成員および暴力団関係企業の構成員等(以下、「反社会的勢力等」という。)であったことが判明した場合
(4)反社会的勢力等と関与、交流を持ち、または資金等の供与、便宜をはかったことがあることが判明した場合
(5)未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人の場合で、本サービスの利用に関し、親権者、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
(6)その他当社が会員となることを不適切と判断した場合
第4条(登録事項の変更)
会員は、会員登録時に入力した事項に変更が生じた場合、当社の定める方法によりすみやかに変更される項目を通知するものとします。
第5条(会員IDおよびパスワードの管理)
1.当社は、会員に対してログインIDおよびパスワード(以下、「アカウント情報」といいます。)を付与します。
2.会員は、当社より発行したアカウント情報だけでなく、会員登録時に当社が指定する第三者企業が運営する各種SNSのアカウント情報(以下、「ソーシャルアカウント」といいます。)を登録することで、ソーシャルアカウントにより本サービスにログインすることができます。
3.当社は、会員がアカウント情報およびソーシャルアカウントを不適切に管理したこと、誤って使用したことまたは過失により第三者に使用されたことなどによって生じた損害に対して一切の責任を負わないものとします。
4.会員は、アカウント情報を第三者に使用させることもしくは貸与、譲渡または担保に供することはできません。
5.会員は、アカウント情報が第三者に知られた場合またはそのおそれがある場合、すみやかに当社にその旨を通知するものとし、当社のおこなう指示に従うものとします。
第6条(支払)
1.会員は、本サービス所定の手続により、サービス提供者から商品やサービス(役務)を購入した場合、その販売価格、消費税および関連する配送料、手数料を含めた金額(以下、「提供代金」といいます。)を、次の各号に定める方法により、当社の指定する決済事業者(以下、「決済事業者」といいます。)を経由して、まとめて支払うものとします。
(1)Stripe(https://stripe.com/jp)によるクレジットカード決済
(2)その他の決済事業者の定める方法による決済
2.前項の提供代金は、会員のパソコン・スマートフォン端末を通じて、前項に定める決済方法により決済された日の属する月から、商品やサービス(役務)を解約した日あるいは本サービスの退会等により会員ではなくなった日の属する月まで、その月数に応じてお支払いいただきます。また、これらの提供代金は、暦月計算(1日から末日まで)によって算定され、契約日の属する月については契約日に、以後の月については毎月1日時点で利用の確認がなされると、継続課金がなされます。解約もしくは本サービスの退会等により契約、取引が終了した日が月の途中であっても、日割計算による減額はされません。
3.会員は、決済事業者またはクレジットカード会社との契約条件をよく確認するものとします。
4.会員による提供代金の支払日は、本条1項各号に示す決済方法において、次のとおりとします。
(1)Stripe(https://stripe.com/jp)によるクレジットカード決済Stripeの会員規約等に定める引き落とし日
(2)その他の決済事業者の定める方法による決済各決済事業者の会員規約等に定める引き落とし日
第7条(著作権等知的財産権)
1.顧客は、商品やサービスの購入後、本サービス上でおこなわれた取引に関して、当社所定の画面により、サービス提供者の評価をできるものとします。
2.顧客によりおこなわれたサービス提供者の評価結果は、サービス提供者に公開されるものとします。
3.顧客が記載するサービス提供者を評価するにあたって記述した内容(以下、「サービス提供者レビュー」といいます。)は、公序良俗違反や法令に違反してはならないものとします。
4.サービス提供者レビューの著作権は、顧客に帰属するものとしますが、当社がサービス提供者レビューの内容が公序良俗違反あるいは法令違反と判断した場合は、顧客に事前に通知または同意を得ることなく削除することができるものとし、顧客はこれらの削除について異議申立をおこなわないものとします。
第8条(著作権等知的財産権)
1.本サービスに関するコンテンツにおいて使用されるシステムプログラム、デザインおよび文章等の著作権もしくは本サービスに関連する著作権、商標権およびその他知的財産権等の一切の権利は、当社もしくは当社に権利を許諾した第三者に帰属するものとします。
2.会員は、本サービスに関するコンテンツを当社に無断で複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、提供、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案、二次利用等してはならないものとします。
第9条(個人情報の取り扱い)
当社は、会員からお預かりした個人情報について別途定める「SubscLampプライバシーポリシー」にのっとり、適正に取り扱うものとします。
第10条(秘密保持)
会員は、本サービスに関連して、当社が秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。
第11条(退会、退会時のご注意)
1.会員は、本規約に定める方法により、いつでも退会することができるものとします。
2.会員および顧客は、前項に基づき退会した場合、退会した月の月末時点で継続的な利用権、ならびに本サービスの会員としての権利を失いますので、退会手続をおこなう際は十分ご注意ください。
3.当社は、会員が次の各号に該当する場合は、事前に通知することなくかつ会員の承諾を得ずに本サービスの全部または一部の利用を一時的または永久に停止し、あるいは会員としての登録を抹消することができるものとします。 
(1)理由もなく提供された商品やサービス(役務)の返品を繰り返す行為
(2)理由もなくサービス提供者に返金請求を繰り返す行為
(3)その他当社が不適切と判断する場合
第12条(不可抗力)
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疾病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条(本サービスのメンテナンス)
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わず実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、ユーザー、会員は異議や損害賠償の申し立てをおこなわないものとします。
第14条(本サービスの終了、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも本サービスを終了、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は、必要があると判断した場合は、会員に対して、事前に告知または連絡するものとします。
第15条(損害賠償)
1.会員は、本サービスに関連して故意または過失により当社に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害額を当社に賠償するものとします。
2.当社は、本サービスに関連して会員に生じた損害については、当社の故意または重過失による場合に限り、その賠償責任を負うものとします。
第16条(契約上の地位の譲渡等)
当社は、本サービスまたは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務および会員の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、会員および顧客は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものみなされます。なお、本項の事業譲渡は、当社が消滅会社または分割会社となる合併、または会社分割等の包括承継によるものを含むものとします。
第17条(準拠法および合意管轄裁判所)
1.本規約および本サービスにおける利用契約の準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
2.万が一、会員および顧客と当社との間で、本サービスに関連した訴訟等が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所若しくは東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第18条(規約の変更)
本規約の変更については、当社が変更内容を通知またはウェブサイト上に掲示した後において、ユーザーおよび会員が本サービスの利用を継続した場合変更後の利用規約を承認したものとみなします。
第19条(通知)
当社は、会員および顧客に対する通知もしくは連絡等を、本サービスのWebサービス上もしくは電子メールを送信することによりおこなうものとします。
第20条(協議解決)
本規約に定めのない事項もしくは解釈につき疑義が生じた場合は、会員および顧客は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以 上
2019年9月9日制定施行
2020年10月20日改定
2021年12月1日改定

SubscLamp(サブスクランプ)利用規約
(サービス提供者向け)

「SubscLamp(サブスクランプ)」利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社ストアフロント(以下、「当社」といいます。)が運営するサブスクリプションプラットフォーム「SubscLamp(サブスクランプ)」における、当社とネットサービス提供者(サービス提供者)との基本的な事項を定めるものとします。「SubscLamp(サブスクランプ)」を利用された場合は、本規約の全部に同意したものとみなされるものとします。
第1条(本サービス)
1.「SubscLamp(サブスクランプ)」(以下、「本サービス」といいます。)は、「サブスクをみんなのものに。」をコンセプトに、主として月額定額料金制で、サービス提供者の顧客に、商品やサービスを一定期間提供して、利用期間に応じて利用料支払ってもらうビジネスモデルです。
2.本サービスは、サービス提供者と顧客との間の物品やサービスの購入や利用等の手段および機会を提供するものです。よって、割賦販売法の趣旨をよく認識し、顧客とのトラブルが発生した際に、一方的に顧客が不利にならないように取り計らうことにサービス提供者は同意するものとします
第2条(定義)
(1)「サービス提供者」とは、本サービスに申し込み、決済事業者および当社が別途規定する審査基準に基づく審査を経て、会員登録がなされた法人および個人を指します。
(2)「顧客」とは、本サービスを介して、サービス提供者が提供する商品やサービス(役務)を購入や利用する個人を指します。
(3)「決済事業者」とは、顧客がサービス提供者から商品・役務を購入する際、クレジットカード決済などの決済手段を提供する事業者を指します。
(4)「個人情報」とは、個人情報保護法第2条に定義される「個人情報」で、本サービスを利用するサービス提供者や顧客に関する情報であって、氏名、生年月日、メールアドレス等により特定の個人を識別することのできる情報(他の情報と容易に照合することで特定の個人を識別することのできる情報を含む)、ならびに個人識別符号により特定の利用者もしくは購入者または発行を受ける者を識別することができるもの、を指します。
第3条(登録できないサービス〈審査事項①〉)
本サービスのサービス提供者となることを希望する法人および個人(以下、「サービス提供希望者」といいます。)は、本サービスに申し込むにあたって、次の各号に該当しないことを表明し、保証するものとします。
(1)特定商取引法に定められた禁止行為に該当する行為をおこなっていないこと、また直近5年間に同法による処分を受けていないこと(https://www.no-trouble.caa.go.jp/action/result_currentyear.html
(2)消費者契約法に定められた消費者に取消権が発生する原因となる行為をおこなっていないこと、また直近5年間に同法違反を理由とする敗訴判決を受けていないこと
(3)クレジット、ファイナンス商品、金融または法律サービス、バーチャル通貨、電子マネーを取り扱っていないこと
(4)無許可で、著作権などの知的財産権を使用や利用する行為(音楽や映画の配信等)を行っていないこと
(5)偽造または違法商品、ギャンブル、煙草販売(たばこと電子たばこ含む)、MOTO(メールオーダーやテレフォンオーダー事業)、年齢制限のプロダクトまたはサービス、コンタクトレンズ、印鑑、労働者派遣、医薬品販売サイト、その他法令において違法とされる商品やサービスの販売を行っていないこと
(6)論文作成サービス、アダルト商品またはサービスや国際結婚斡旋事業(メール・オーダー・ブライド)を行っていないこと
(7)アグリゲーター、麻薬関連、テレマーケティング、ソーシャルメディア活動(フォロワー登録、いいね登録等)の販売、ゲーム内通貨またはアイテムの販売、個人に対する寄付金などに関連する事業を行っていないこと
(8)その他、決済事業者が不適格と判断する事業を行っている場合
第4条(入会手続、参加資格〈審査事項②〉ならびに処分)
1.サービス提供希望者は、本規約に遵守することに同意し、当社の定める入力事項をすべて正確に記載したうえで、本サービスに申し込むものとします。
2.決済事業者および当社の審査を経て、当社がサービス提供希望者の申込を承認した時点で本サービスへの入会が許可され、当社とサービス提供者の間の契約関係が成立するものとします。
3.サービス提供者が次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当社は、サービス提供者の対象商品やサービスの販売の休止、または本サービスからの退会処分をおこなうことができるものとします。
(1)入力情報について、虚偽、誤記あるいは第三者と偽る行為が判明した場合
(2)本規約に違反し、退会処分や本サービスの利用不可となる処分を受けていた場合
(3)暴力団員、暴力団準構成員および暴力団関係企業の構成員等(以下、「反社会的勢力等」という。)であったことが判明した場合
(4)反社会的勢力等と関与、交流を持ち、または資金等の供与、便宜をはかったことがあることが判明した場合
(5)第3条の表明保証事項に反していることが判明した場合
(6)18歳未満の個人の事業主である場合
(7)個人の事業主で、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていなかった場合
(8)その他、決済事業者および当社がサービス提供者となることを不適切と判断した場合
第5条(アカウント情報の管理)
1.本サービスへの入会許可がなされた場合、当社は、サービス提供者に対し、本サービスの管理ページ等の利用にかかるIDおよびパスワード(以下、「アカウント情報」といいます。)を発行します。
2.サービス提供者は、当社から発行されたIDおよびパスワード等のアカウント情報を適切に使用、管理する義務を負うものとし、第三者に使用させることならびに貸与、譲渡または担保に供することはできないものとします。
3.当社は、サービス提供者のアカウント情報の管理不行き、使用ミスおよび第三者の不正使用等から発生する損害について、その責を負わないものとします。
4.サービス提供者は、自らのアカウント情報について、当社およびサービス提供者以外の第三者の行為によって漏えいした場合、または第三者の不正使用が疑われる場合は、ただちに当社に連絡するとともに、連絡後は当社の指示に従うものとします。
第6条(登録情報の変更等)
1.サービス提供者は、本サービスの申込時に入力した登録情報に変更が生じた場合、ただちに、管理ページを利用して登録情報の変更をおこなうものとします。
2.当社は、サービス提供者が登録情報の変更を怠ったこと、または登録情報の記載が誤ったまま放置されていたことにより生じた不利益、第三者とのトラブル、紛争等に対して一切の責任を負わないものとします
第7条(サービス提供者の必須表記事項)
サービス提供者は、サービス提供者のウェブサイト等の表記に関して、次の事項を遵守するものとします。
(1)割賦販売法、不当景品類及び不当表示防止法その他の関係諸法令の定めに違反しないこと
(2)顧客や消費者の判断に錯誤や誤解を与えるおそれのある表示をしないこと
(3)公序良俗に違反する表示をしないこと
(4)特定商品取引法に定める以下の事項の表示を行うこと
① サービス提供者の名称
② サービス提供者の所在地
③ サービス提供者の電話番号(電子商取引においては電子メールアドレスを併記)
④ 責任者名および責任者への連絡方法
⑤ 商品等の販売価格、送料、その他必要とされる料金
⑥ 商品等の引渡期間
⑦ 代金の支払時期および方法
⑧ 商品等の返品、取消しに関する説明
⑨ 電子商取引においては当該データを暗号化し、かつ暗号化している旨の表示を行うこと。
⑩ その他、本サービスが必要と認めた事項
第8条(商品やサービスの広告表示の遵守事項)
1.サービス提供者が、自らの商品やサービスを本サービス上で紹介し、販売する際に、その表示内容につき、次の各号に定める事項を遵守するものとします
(1)景品表示法、消費者契約法、割賦販売法、薬機法、健康増進法および医療法等、商品やサービスに関連する法令等の定めに違反する表示をおこなわないこと
(2)商品やサービスの商品選択や注文等の場面で、一般消費者に著しく有利・優良等誤認を招く表示をおこなわないこと
(3)商品やサービスや送料の有料、無料にかかる具体的な内容、条件などを正確かつ明瞭に表示すること
(4)返品特約 を設け、返品、解約の可否および条件などを正確かつ明瞭に表示すること
(5)公序良俗に反する表現、内容の表示をおこなわないこと
(6)プライバシー、肖像権およびパブリシティ権を侵害する表示をおこなわないこと
(7)著作権、商標権等他者の知的財産権を侵害する表示をおこなわないこと
(8)商品やサービスが特定商取引法の規制対象になる通信販売に該当する場合、特定商取引法第11条 に定める広告等の表示をおこなうこと
2.顧客に対して表示される商品やサービスの販売価格(月額料金)には、顧客が商品やサービスを購入した際の購入価格、配送料および手数料の額が合算されて表示されるものとします。なお、サービス提供者は、販売価格(月額料金)を変更した場合、既に当該商品やサービスの購入済の顧客に対し変更後の販売価格(月額料金)を適用させることはできないものとします
第9条(本サービスの機能)
1.本サービスの機能は、次のとおりです。
(1)サービス提供者向け
①サービス提供者のマイページ、顧客向け紹介ページおよび販売ページの提供
②決済方法の提供(原則、クレジットカード決済とし、決済事業者が認めた場合を除く)
③契約管理ページの提供
④売上管理ページの提供
⑤関連する販売データの表示(ダッシュボードによるグラフ表示等の機能を含む)
⑥メール送信機能の提供
⑦顧客向け予約管理ページの提供
⑧その他、本サービスに関連するサポート
(2)顧客向け
①決済方法の提供(原則、クレジットカード決済)
②評価機能の提供
③本サービスに関連した有益な情報の提供
④本サービスの関連サポート
2.当社は、本サービスの機能の変更等について必要を認めた場合は、事前にサービス提供者に通知するものとします。
第10条(サービス提供者の義務および責任)
1.サービス提供者は、特定商取引法、割賦販売法および景品表示法等のウェブサイトで販売する際に適用される法令を遵守するものとします。
2.サービス提供者は、商品やサービスに関し、その品質やイメージの維持に努めるものとします。
3.サービス提供者は、本サービスの登録前に、あらかじめ必要となる行政機関からの許認可の取得、行政機関への登録または届出等をおこなうものとします。これらの許認可、登録および届出等が正常になされていなかったことが判明した場合、当社は、即時にサービス提供者による本サービスの利用を停止することができるものとします。
4.サービス提供者は、決済事業者の求めにより、当社に対し、販売状況(販売した商品やサービスの配送状況や提供状況を含む)、販売した商品やサービスの具体的な内容および顧客からの苦情、問い合わせに関する対応状況など必要な書類を提供するものとします。
5.サービス提供者は、当社が次条において定める販売禁止商品やサービスを、本サービスを通じて販売してはなりません。
6.サービス提供者は、本規約に違反し、当社、顧客またはその他の第三者に損害を与えた場合は、自己の責任と費用で、その損害を賠償するものとします。
第11条(販売禁止となる取引)
1.サービス提供者は、本サービスで次の取引をおこなってはならないものとします。万が一、以下に該当する取引が確認された場合、当社は、ただちに当社の単独の判断によって、対象のウェブページの非公開措置を講じることができるものとします。
①公序良俗違反の取引
②銃砲刀剣類所持等取締法、麻薬及び向精神薬取締法、絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約(ワシントン条約)その他の法令において禁止された商品等の取引
③特定商取引に関する法律その他の法令に違反する取引
④消費者契約法第4条の規定に基づき取消しが可能である取引
⑤当社または決済事業者が顧客の利益の保護に欠けると判断する取引
⑥顧客が遵守すべき規約等に違反して行おうとする取引
⑦顧客またはその関係者が商品等を換金すること、またはその目的があることを知っていながら行う取引
⑧第三者の権利(著作権、肖像権、商標権その他の知的財産権を含む)を侵害する取引
⑨当社、決済事業者もしくはカード会社と顧客との間に紛議が発生するおそれ、顧客もしくはカード(偽造カードを含む)の占有者による不正利用が発生するおそれ、または当社もしくは決済事業者の信用が毀損されるおそれがあると、当社もしくは決済事業者が判断する取引であって、当社が本規約締結時または締結後に指定した取引、ならびに、当社が指定していないものの、それらのおそれがあると客観的・一般的に認められる取引
⑩その他、当社が適切ではないと判断した商品
第12条(決済方法)
1.サービス提供者は、本サービスで販売した商品やサービスの月額料金の決済につき、当社および決済事業者が提供する決済方法を利用するものとします。
2.サービス提供者は、決済事業者において有効なクレジットカード等により商品やサービスの申込をおこなった顧客に対し、当該商品やサービスの提供を拒否してはならないものとします。
3.サービス提供者は、本サービス上または本サービスを経由した商品やサービスの販売において、当社が提供する決済方法以外の方法(たとえば、現金払いや代引き等)を顧客に要請してはならないものとします。
4.サービス提供者は、当社または決済事業者が通知した無効なクレジットカード番号等を利用して、顧客が商品やサービスの購入しようとした場合においては、これらの提供をおこなってはならないものとします。
5.サービス提供者は、商品やサービスの購入に関して、「他の顧客名をかたった購入」「短期間のうちに複数回の購入」等の事実により、クレジットカードやアカウント情報の不正使用が疑われる場合は、商品やサービスを提供してはならないものとします。
第13条(債権譲渡代金の支払、留保、拒絶または返金)
1.サービス提供者は、顧客が商品やサービスの決済完了時をもって、当該商品やサービスの販売にかかる債権を当社に譲渡(以下「債権譲渡」といいます。)するものとします。
2.当社は、前条の債権譲渡の代金(以下「債権譲渡代金」といいます。)として、商品やサービスの販売代金相当額をサービス提供者に対して支払うものとします。
3.当社は、サービス提供者に対し、債権譲渡代金から、本サービスの利用料(以下、「本サービス利用料金」といいます。)を控除したうえで、当該商品やサービスの売上発生月の末日で締め切り翌々月15日までに振り込みにより支払うものとします。ただし、当該支払日が金融機関休業日の場合は、翌営業日に振り込むものとします。この場合の振込手数料は、サービス提供者が負担するものとします。
4.当社は、本条1項の譲渡債権を、さらに決済事業者に再譲渡するものとします。
5.当社はサービス提供者に対し、次の事由が発生した場合、該当する債権譲渡代金の支払を留保、拒絶または返金請求をすることができるものとします。なお、サービス提供者は、当社から返金請求の申出があった場合は、ただちに返金措置を講じるものとします。
(1)割賦販売法上の支払停止の抗弁を顧客が決済事業者に申し出た場合
(2)顧客から支払停止の抗弁の申出があった場合
(3)決済事業者が定めるチャージバック(クレジットカードを保有するお客様が不正使用などの理由により利用代金の支払に同意しない場合に、クレジットカード会社がその代金の売上を取消しすること)事由に該当した場合
(4)サービス提供者と顧客との間の販売契約が取り消され、または解除された場合
6.当社はサービス提供者に対し、支払停止の抗弁事由が解消した場合、債権譲渡代金を支払うものとします。
第14条(本サービス利用料金)
1.本サービス利用料金は、サービス提供者が本サービスで販売した商品やサービスの月額料金に当社が別途定めた料率を掛け合わせた金額とします。
2.本サービス利用料金は、当社がサービス提供者に債権譲渡代金を支払う際に、当該利用料金が控除されることによってサービス提供者から当社に支払われたものとします。
3.当社が本サービス利用料金にかかる料率等を改定する場合、サービス提供者に対して事前に通知をおこなうものとします。
第15条(顧客の個人情報の取扱い)
1.当社は、本サービスに登録した顧客の個人情報を「SubscLamp(サブスクランプ)プライバシーポリシー」(以下、「本サービスプライバシーポリシー」といいます。)にのっとり適正に取り扱うものとします。
2.当社は、顧客の個人情報を、本サービスプライバシーポリシーに記載の取得目的および利用目的の範囲内でサービス提供者に提供します。
3.サービス提供者は、顧客の個人情報を利用するにあたっては、以下の事項に留意し、慎重に取り扱うものとします
(1)サービス提供者は、個人情報の利用目的、利用範囲を特定すること
(2)サービス提供者は、個人情報を利用目的以外の目的で使用しないこと
(3)サービス提供者は、個人情報の安全管理措置を策定し、これに従い利用、管理すること
(4)サービス提供者は、原則個人情報を第三者に委託しないこと、万一、委託先に個人情報を提供する場合は、業務委託契約や守秘義務契約書等を締結し、委託先の監督をおこなうこと
(5)その他個人情報保護法上の個人情報取扱事業者としての義務を遵守すること
第16条(秘密保持)
サービス提供者は、本サービスに関連して、当社が開示した非公知の情報については、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします。
第17条(著作権等知的財産権)
1.サービス提供者が本サービス上で掲載した商品やサービスにかかる文章、画像等(以下、「サービス提供者コンテンツ」といいます。)の著作権は、サービス提供者に帰属するものとします。
2.前項の定めにかかわらず、サービス提供者は当社に対し、本サービスの運営、紹介および広告宣伝等のために、サービス提供者コンテンツを複製、編集、改変、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、翻訳、翻案等の権利をあらかじめ許諾するものとします。なお、サービス提供者は、当社に対して著作者人格権を行使しないものとします。
3.サービス提供者は、サービス提供者コンテンツが、第三者の知的財産権(著作権、著作隣接権、意匠権、実用新案権、商標権、特許権、ノウハウが含まれるがこれに限定されない。)、パブリシティ権、プライバシー権またはその他一切の権利を侵害するものではないことを表明し、保証するものとします。
4.前3項に該当する場合を除き、本サービスを構成し、当社が提供したコンテンツの著作権等知的財産権等は当社に帰属するものとし、サービス提供者は当社の許諾なく利用してはならないものとします。
第18条(禁止行為)
当社は、サービス提供者の本サービスの利用にあたって、次の各号に該当する行為を禁止します。
(1)法令、条例および本規約に違反する行為およびこれらの行為を勧誘または助長する行為
(2)公序良俗に反する行為、あるいは公序良俗に反する情報を掲載する行為
(3)当社、他のサービス提供者、顧客もしくはその他の第三者の著作権、商標権等知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(4)当社、他のサービス提供者、顧客もしくはその他の第三者の名誉権、プライバシー権もしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(5)当社、他のサービス提供者、顧客に対する暴言、中傷、脅迫等により損害を与える行為
(6)当社、他のサービス提供者、顧客もしくはその他の第三者に対する詐欺行為
(7)当社、他のサービス提供社、顧客もしくはその他の第三者の個人情報を送信、公開する行為
(8)未成年者にとって有害な情報、わいせつな情報、またはそれらを助長する情報を掲載する行為
(9)当社、他のサービス提供者、顧客もしくはその他の第三者になりすます行為
(10)有害なコンピュータ・プログラム等を含む情報を送信する行為
(11)大量かつ無差別に電子メール等を送信する行為
(12)顧客にあらかじめ許諾を得ることなく電子メール広告を送信する行為
(13)本サービスのネットワークまたはシステム等に過度の負荷をかける行為
(14)本サービスのネットワークまたはシステム等に不正にアクセスする行為
(15)第11条に定める販売禁止商品やサービスを販売する行為
(16)当社の許可なく本サービスを第三者に利用させる行為
(17)本サービスと同種のサービスを営む事業者が、調査目的で本サービスを利用する行為
(18)日本通信販売協会の定める広告に関する自主基準に違反する行為
(19)資金洗浄、マネーロンダリングなど犯罪による収益の移転防止に関する法律に違反する行為
(20)その他当社による本サービスの正常な運営を阻害するなど、当社が不適切と判断した行為
第19条(退会、利用停止または登録抹消等)
1.サービス提供者は、本規約または所定の方法により、いつでも退会することができるものとします。
2.当社は、サービス提供者が次の各号に該当する場合、またはそのおそれがあると判断した場合は、事前に通知することなく、またサービス提供者の承諾を得ずに、本サービスの全部または一部の利用を停止し、あるいはサービス提供者としての登録を抹消することができるものとします。
(1)サービス提供者としての情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(2)本規約第3条、第4条、第7条、第11条、第12条、第13条、第15条、第18条および第26条に該当した場合
(3)本規約に違反し、当社からの是正要求によっても改善されない場合
(4)差押え、仮差押え、仮処分その他強制執行、滞納処分または保全処分を受けた場合
(5)手形、小切手の不渡りおよび銀行取引停止処分を受けた場合
(6)破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立があった場合
(7)その他信用状態に重大な不安が生じたと判断される場合
(8)監督官庁から営業の取消処分、または停止処分を受けた場合
(9)サービス提供する商品やサービスに関して販売方法、情報管理等について監督官庁による注意・勧告を受けた場合
(10)6ヶ月以上本サービスの利用がない場合、または当社からの連絡に応じない場合
(11)その他本サービスの提供を継続しがたい事由が発生した場合
3.当社は、サービス提供者が本サービスの登録を抹消された場合、未払の債権譲渡代金を支払わないものとします。
4.当社は、利用停止または登録抹消の措置によりサービス提供者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第20条(保証の否認および免責)
1.当社は、本サービスに掲載される情報につき、その正確性、完全性および有用性を保証するものではありません。
2.当社は、サービス提供者が本サービスを利用することにより、一定の売上・利益を得られることを保証するものではありません。
3.当社は、本サービス上でおこなわれるサービス提供者と顧客、あるいはサービス提供者同士、顧客同士のトラブルに関し、当該トラブルが本サービスの運営または機能に起因して発生した場合を除き、責任を負わないものとします。
4.当社は、サービス提供者の利用に関して生じたソフトウェア、ハードウェア上のトラブルに関し、当社の責に帰すべき場合を除き、責任を負わないものとします。
5.当社は、本サービス上でサービス提供者が提供する提供サービスにかかる商品やサービス等の機能、性能、品質および材質等を保証するものではなく、一切の責任を負わないものとします。
第21条(不可抗力)
天災、火災、地震、ストライキ、洪水、暴風雨、疾病、暴動、テロ、戦争行為、政府の行為、通信サービスもしくはインターネット環境の不通、不能状態を含むがこれらに限定されない、当社の妥当な管理を超えたその事由により、本サービスの全部または一部が不履行または遅延した場合において、当社はサービス提供者に対して一切の責任を負わないものとします。
第22条(本サービスのメンテナンス)
本サービスのメンテナンスは、定期と不定期を問わず実施されるものとします。メンテナンス期間中の本サービスの停止に関し、サービス提供者は異議や損害賠償の申立をおこなわないものとします。
第23条(本サービスの終了、変更、修正、追加、削除)
当社は、いつでも本サービスを終了、変更、修正、追加または削除することができるものとします。当社は、必要があると判断した場合は、サービス提供者に対して、事前に告知または連絡するものとします。
第24条(損害賠償)
1.サービス提供者は、本サービスに関連して故意または過失により当社に損害を与えた場合、直接かつ現実に生じた損害額を当社に賠償するものとします。
2.当社は、本サービスに関連してサービス提供者に生じた損害については、当社の故意または重過失による場合に限り、その賠償責任を負うものとします。
第25条(契約上の地位の譲渡等)
1.サービス提供者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り本規約上の地位および本規約に基づき発生する権利または義務の全部または一部を第三者に譲渡してはならないものとします。
2.当社は、本サービスまたは本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合は、当該事業譲渡に伴い、本サービスの利用契約上の地位、本規約に基づく権利義務およびサービス提供者の登録事項その他の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、サービス提供者は、かかる譲渡につきあらかじめ同意したものとみなされます。なお、本項の事業譲渡は、当社が消滅会社または分割会社となる合併、または会社分割等の包括承継によるものを含むものとします。
第26条(反社会的勢力等に関する条項)
1.サービス提供者は、次の各号に該当しないことを表明・確約し、この表明・確約に関して違反していることが判明した場合には、事前の催告、通知等なく、当社はサービス提供者を登録抹消、または利用停止できることに同意するものとします。
(1)本サービス利用期間中、サービス提供者は、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団
②暴力団員
③暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
④暴力団準構成員
⑤暴力団関係企業
⑥総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等
⑦上記各号に準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」という。)
(2)本サービス利用期間中、サービス提供者は、次のいずれかに該当する者でないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
③自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
(3)サービス提供者は、自らまたは第三者をして、次のいずれかに該当する行為を行わないことを確約するものとします。
①暴力的な要求行為
②法的な責任を超えた不当な要求行為
③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて会社の信用を毀損し、または会社の業務を妨害する行為
⑤その他上記行為に準ずる行為
2.前項の規定により登録の抹消または利用停止がなされた場合には、サービス提供者は、当該登録抹消または利用停止により生じた損害について、当社に一切の請求を行うことができないものとします。
第27条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。
第28条(準拠法および合意管轄裁判所)
1.本規約および本サービスにおける利用契約の準拠法は、日本国法が適用されるものとします。
2.万が一、サービス提供者と当社との間で、本サービスに関連した訴訟等が生じた場合には、訴額に応じて東京簡易裁判所若しくは東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。
第29条(規約の変更)
第30条(協議解決)
本規約に定めのない事項もしくは解釈につき疑義が生じた場合は、サービス提供者と当社は誠意をもって協議のうえ解決するものとします。
以 上
2019年9月9日制定施行
2019年10月29日改定
2020年1月31日改定
2020年10月20日改定
2021年12月1日改定